よくある質問

言葉や制度の壁で医療につながりにくい人を、適切な医療へつなぐ多言語の医療アクセス支援サービスです。多言語チャット(MediChat)を入り口に、看護師による相談、医師によるオンライン診療、薬剤師相談、提携病院・往診ネットワークまでを組み合わせます。主に「外国人従業員を雇う企業の福利厚生・人材定着支援」と「介護施設の夜間医療体制・協力医療機関連携支援」の2つの用途でご利用いただいています。

多くのサービスは「看護師による電話相談」までで止まります。Medical Bridgeは、看護師相談に加えて、医師による診療(オンライン診療)・薬剤師相談・提携病院や往診との連携まで備えているのが特徴です。そのため「相談して終わり」ではなく、診療・処方・受診手配まで完結できます。介護施設で2027年から求められる「診療を行う体制」にも、この点が関わってきます。

AIによる翻訳で35言語以上に対応し、さらに日本語・英語・中国語・ベトナム語など主要言語では、ネイティブスタッフによる有人サポートを提供しています。AIが一次対応し、必要に応じて医療スタッフに切り替わるハイブリッド体制です。採用している国籍が増えても追加費用はかかりません。

医療保険は主に「医療費を補償する」ものです。Medical Bridgeは「医療につながるまでの不安や手間を支援する」サービスです。病院に行くべきか、オンライン診療でよいか、市販薬で様子を見るべきか、救急車を呼ぶべきか——こうした判断と手配の場面をサポートします。

特定技能・技能実習の人材を受け入れている企業、外国人従業員が多い企業、寮を運営している企業、夜勤・シフト勤務がある企業、地方拠点や工場・現場をお持ちの企業に向いています。登録支援機関・監理団体としてのご利用も可能です。

体調に違和感がある段階で、母国語のチャットからご相談いただけます。受診の要否を一緒に整理し、必要に応じて医療機関の案内・予約代行・オンライン診療・受診後フォローまでつなぎます。本人が「我慢する」前に動けるため、重症化やシフトへの影響を防ぎやすくなります。

大きく減ります。従業員から「具合が悪い」と連絡が来ても、担当者は「まずMediChatに相談して」と案内するだけで済みます。これまで半日〜1日かかっていた病院同行や通訳対応を、本来の業務に充てられるようになります。

はい。特定技能外国人の生活支援義務や相談対応義務と親和性が高く、実務負担の大きい「医療アクセス支援」を丸ごと補完できます。利用状況はレポート化でき、支援実施記録としても活用いただけます。受入企業への紹介サービスとして、差別化にもつながります。

「困ったときに頼れる窓口がある」という安心感は、精神的な安定と職場への信頼につながり、外国人従業員の定着・離職防止に直結します。「医療サポートが充実している」ことは採用活動でも強い訴求ポイントになります。

はい。従業員の利用状況をレポートとしてお渡しでき、生活支援・相談対応の実施記録として活用いただけます。

はい。薬剤師監修の市販薬セット「OTC安心BOX」を寮や事業所に設置できます。単に薬を置くだけでなく、使う前にMedical Bridgeへ相談できるのが特徴です。薬剤師が症状や体質、服用中の薬を確認し、市販薬で様子を見るべきか、オンライン診療や病院受診につなぐべきかを案内します。補充や使用期限の管理は提携薬局・提携事業者が行うため、企業側の管理負担はほとんどありません。

「協力医療機関連携の支援」「夜間・休日の医師オンライン診療」「外国人介護スタッフの医療・生活サポート」を提供しています。2027年から義務化される協力医療機関連携への対応を、看護師→医師→薬剤師→提携病院の体制でワンストップに支援します。

はい。2024年度の介護報酬改定により、介護保険施設等は協力医療機関との連携体制を整えることが求められ、3年間の経過措置を経て2027年から義務化されます。施設は今まさに「どこと連携するか」を決める段階にあります。Medical Bridgeは、常時の相談対応に加えて医師によるオンライン診療体制を備えており、入院受入については提携病院との連携で補完を支援します。具体的な要件の充足については個別にご相談ください。

連携要件には「診療を行う体制」が含まれ、看護師による電話相談はこの「診療」には当たらないと整理されています。Medical Bridgeは、医師による診療(オンライン診療・診療記録が残る)を提供するため、この診療体制の要件に対応できます。すでに電話相談サービスを導入している施設でも、義務化対応の補完として併用いただけます。

はい。むしろ看護師の配置義務がないグループホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅でこそ効果を発揮します。夜間に介護スタッフしかいない時間帯でも、タブレット1台の映像通話から看護師、必要なら医師へとつながります。

急変時に「様子を見るべきか、119番すべきか」という判断を、Medical Bridgeの看護師・医師がサポートします。自宅待機の看護師に依存する体制をやわらげ、看護師の拘束感の軽減——ひいては採用難・離職対策にもつながります。

協力医療機関との連携体制を整えた施設には、協力医療機関連携加算(2025年度以降は月50単位)が算定できます。入居者規模によっては、この加算収入でサービス費用の相当部分を相殺でき、実質的な負担を抑えられます。施設規模・入居者数に応じた個別のお見積りをご案内しますので、お問い合わせください。

施設側で必要なのは、協定書の締結と、原則年1回の確認会議(オンライン開催可)のみです。協定書のひな形をご用意し、導入時の初回オンボーディングもサポートします。

はい。AI翻訳35言語以上と主要言語の有人サポートに対応しており、スタッフ本人が母国語で受診相談できます。在留資格・健康保険の確認サポートもあり、外国人介護スタッフの医療アクセスと定着・労務対策を同時に支援します。2025年4月からは訪問介護も外国人材の対象となり、在宅の現場でもご活用いただけます。

電話相談のみのサービスでは、2027年の「診療を行う体制」や、処方・往診といったニーズを満たせない場合があります。Medical Bridgeは、義務化対応の補完として、また外国人スタッフ向けのアドオンとして、追加で導入いただけます。

少し具合が悪い段階では我慢してしまいがちですが、いざ受診しようとすると予約・移動・待ち時間で時間がかかり、その間に症状がつらくなることがあります。「怪しいな」と思った段階で相談できれば、オンライン診療や薬の受け取り・配送、対面受診を余裕を持って進められます。

熱っぽい、咳やのどの痛み、胃の痛み、下痢、頭痛、薬を飲んでよいか分からない、病院に行くべきか迷っている——といった場面でご相談いただけます。「この程度で相談してよいのかな」と迷う段階こそ、利用していただきたいタイミングです。

症状が軽く、薬剤師の確認のうえ市販薬で様子を見られる場合はOTC安心BOXを活用します。医師の診察が必要と考えられる場合はオンライン診療へ、それでも対応が難しい場合は対面受診や救急受診をご案内します。

はい。チャット相談は時間外にも対応しており、薬局や病院が閉まっている時間帯でも、OTC安心BOX・オンライン診療・休日夜間診療・119番案内などを組み合わせ、状況に応じた次の行動をサポートします。

症状を確認したうえで、緊急性が高いと判断した場合は119番への連絡をご案内します。緊急ではないが対応が必要な場合は、休日夜間診療やオンライン診療をご案内します。日本の救急医療制度に不慣れな方でも、「この症状で救急車を呼んでよいか」を相談でき、適切な判断のサポートを受けられます。

外国人従業員向けの企業プランは、1名あたり月額500円〜です。ベーシック(¥500)・スタンダード(¥1,000)・プレミア(¥1,500)の3プランがあり、必要なサービスに応じて選べます(オンライン診療システムの利用料は利用者本人のご負担)。介護施設向けは、施設規模・入居者数に応じたカスタムプランでご案内します。詳細は資料請求・お問い合わせください。

お問い合わせから契約締結まで通常数日〜1週間、サービス開始まで最短3日を目安としています。従業員・スタッフへの案内資料の準備までサポートします。

原則6ヶ月以上のご契約をお願いしています。詳しい契約条件は、ヒアリングの際にご説明します。

1名からお申し込みいただけます。カスタムプランのご相談も承ります。

もちろんです。「どのプランが合うか分からない」「まず話を聞きたい」という段階でも歓迎します。資料請求のみのご依頼も承っております。